「住宅の購入を検討しているけれどお金が不安」「少しでも自己負担を減らしたい」と考えている人も多いのではないでしょうか？
そこで、今回は住宅の購入時に利用できる補助金や住宅ローンなどの減税制度について紹介します。
昨今では、住宅購入をサポートするためにさまざまな補助金や減税制度が用意されています。
住宅購入や住宅ローンを組むことを考えている方は、ぜひ役立ててみてください。
目次
新築住宅の購入に使える補助金
新築の住宅を購入する時に利用できる補助金を紹介します。最大で100万円の補助を受けられる制度もあるので、条件にあてはまるか必ずチェックしましょう。
今年度の募集は、詳細が未発表の制度も多いので、2023年6月時点で分かっている情報を元に解説します。
こどもエコすまい支援事業
子育て世帯（2004年4月2日以降に生まれた子どものいる世帯）または若者夫婦世帯（申請時点で夫婦でいずれかが1982年4月2日以降生まれ）が、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅を新築する場合、1戸あたり100万円が補助されます。
証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することを証明する必要があります。ZEH（通称ゼッチ）とは、「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略語で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」のことです。
2023年11月末まで交付申請予約が可能ですが、予算上限額に達し次第終了なので早めの申請がおすすめです。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。
LCCM住宅整備推進事業
LCCM住宅とは、ZEHよりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅のことです。先導的な脱炭素化住宅とは、建設時や居住時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーによる電力創出により、住宅建設時やライフサイクルを通じて排出されるCO2の収支をマイナスにする住宅のことです。
補助額については2023年6月時点では公表されていません。申請期間は2023年9月末までですが、予算に達し次第終了なので早めに申し込みましょう。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。
「令和５年度LCCM住宅整備推進事業」の第１回募集を開始します
すまい給付金
住宅ローン減税による負担軽減効果が小さい収入層が新築または中古住宅を取得する時に、住宅ローン減税と合わせて消費税率引上げによる負担を軽減します。
給付基礎額は収入額によって決定します。給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が加算されます。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。
地域型住宅グリーン化事業
地域の木材を活用した高い省エネ性能を有する住宅の新築に対して、補助金が出る制度です。
住宅本体部分と加算部分を組み合わせる「通常タイプ」と、こどもエコすまい支援事業と連携する「こどもエコ活用タイプ」の2つのコースがあります。
2023年6月時点では、詳しい募集期間や条件、補助額が公表されていないので、今後の発表を待ちましょう。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。
新築住宅の減税制度
補助金の他にぜひ利用したいのが、住宅ローン減税制度などの減税制度です。購入または入居した年に確定申告をすれば、支払う税金が節約できます。
新築を購入するのは大きい出費を伴うので、忘れずに申請しましょう。
住宅ローン控除
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、所得税や固定資産税などの税金が減額される制度です。
特に、住宅ローンの利子支払いに対して、所得税の控除を受けることができます。この制度を活用することで、住宅購入の負担を軽減することができます。
住宅ローン減税を受けるには、新築住宅が省エネ基準に適合する必要があります（2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅に、2024年または2025年に新築住宅に入居する場合）。
対象の住宅は、床面積要件が50平方メートル以上である必要があります（合計所得金額が1,000万円以下の場合は40平方メートル以上も対象です）。
合計所得金額2,000万円以下が適用対象者です。省エネ住宅であることが証明書できた場合、控除率が0.7％、控除期間が13年間です（証明できない場合は10年間）。
控除を受けるには、確定申告が必要です。
会社員などの給与所得者は1年目のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で適用されます。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。
投資型減税
性能強化費用相当額（上限650万円）の10％相当額を、所得税額から控除します。性能強化費用相当額とは、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅にすることにより、一般の住宅より多くかかってしまう費用のことを言います。
対象物件は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅の新築です。控除額は最大65万円です。
申請するには、入居した翌年3月15日までに確定申告が必要です。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。
贈与税の減税
父母や祖父母などから、新築住宅のための金銭を取得した場合、贈与税の減税が可能です。
通直系の親族からの贈与で、基礎控除額である110万円を超えた金額には、通常なら贈与税が課せられます。
しかし、住宅取得資金等の非課税の特例を利用すれば軽減が可能です。非課税になるのは、省エネ住宅なら1,000万円、それ以外の住宅なら500万円です。
基礎控除額の110万円を足せば、合計で最大1,110万円が非課税になります。
控除を受ける条件は、受贈者が贈与者の直系卑属（子または孫）であり、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上で、所得金額が2,000万円以下です。
申請には、受贈者の住所地の税務署に、非課税の特例の適用を受ける旨が記載された申告書や、戸籍謄本、新築や取得の契約書の写しなどを提出する必要があります。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。
No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
不動産取得税の減税
不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した際に一度だけ課せられる地方税のことです。
住宅ローン等を利用して住宅を新築した方に対し、課税標準の特例が適用されるため、不動産取得税の減税ができます。
不動産取得税額は、固定資産税評価額に税率（住宅は3％）をかけて算出されます。
新築の住居を取得した場合、課税される床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下なら、税額算定の元となる固定資産税評価額から1,200万円控除されます。さらに認定長期優良住宅なら、控除額に100万円加算されます。
この特例を利用すれば、最大で36万円が減税されます。
控除を受けるには、確定申告が必要です。
会社員などの給与所得者は1年目のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で適用されます。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。
No.1213 認定住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）
固定資産税の減税
新築住宅にかかる固定資産税が減税できます。
申請すれば、新築住宅は税額が2分の1、住宅用地は評価額の6分の1（200平米を超える部分は3分の1）に減税可能です。控除を受けるには、住所地の税務署に必要書類を提出する必要があります。
控除される期間は3年間ですが、長期優良住宅の場合は5年間に延長されます。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。
各地方自治体によるもらえる補助金・助成金制度
自治体によっては、独自の補助金や助成金制度を設けている場合もあります。
住宅のある自治体のホームページなどを確認し、利用できる補助金や助成金があるか必ずチェックしましょう。
ここでは、いくつか代表例として、県や自治体の制度を紹介します。
東京ゼロエミ住宅（東京都）
東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅、通称「東京ゼロエミ住宅」を新築した場合、補助金が交付されます。
床面積の合計が2,000平方メートル未満の都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）が対象です。
補助額は、住宅建設費なら戸建住宅の場合、最大で210万円です。他にも、太陽光発電設備や蓄電池、V2Hの設置費に対しても補助金が交付されます。
太陽光発電の場合最大で39万円、蓄電池で5万円／キロワットアワー（最大120万円）です。
V2Hは機器費等の2分の1（上限50万円）が補助されます。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。
令和5年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業 申請受付開始のお知らせ
信州健康ゼロエネ住宅助成金（長野県）
長野県では、環境への負荷が少なく高断熱である県産木材を活用した住宅の新築、またはリフォームする場合、費用の一部が補助されます。
助成金額は、最低基準と推奨基準、先導基準のいずれかによって基本額が変わります。最低基準の場合、基本額は50万円（再生可能エネルギー設備を設置した場合は40万円）です。先導基準の場合は、基本額が140万円で上限が最大200万円です。県産木材を使用する面積や、伝統技能を活用しているかなどの要件にあてはまれば、10〜20万円ずつ加算されます。
詳しくは下記ホームページをご確認ください
ふくおか県産家づくり推進助成制度（福岡県）
福岡県では県産の木材を一定基準以上使用した木造住宅を新築または購入した場合、補助金が交付されます。補助額は50万円です。
また、追加で県産木材振興型や環境配慮型、新しい生活様式型から選択すると、各20万円ずつ加算されます（2つ以上選択した場合上限30万円）。
詳しくは下記ホームページをご確認ください
補助金や減税制度を活用して負担を減らそう！
今回は、国や各自治体の新築住宅に関する補助金や、住宅ローン補助制度などの減税制度について紹介しました。
他にも自治体によっては、結婚や子育て世帯が住宅を取得する場合や、移住と同時に住宅を取得する場合に出る補助金もあります。
これらの補助制度を上手に活用することで、住宅購入の負担を軽減することができます。ご自身の状況に合った制度を確認し、利用する際には詳細の条件や手続きをしっかりと把握することが大切です。
最新の情報は、各制度の公式ウェブサイトや関連機関にてご確認ください。
制度を活用して、理想の一軒家生活を目指しましょう。