「火災保険って入った方がいいの？」「そもそも火災保険ってなに？」
このように、新築を建てたばかりの方は疑問を持つことがあるでしょう。
憧れの戸建てを手に入れたはいいけど、肝心な保険についてはよく分からず理解できていない方が多い傾向にあります。
火災保険は、火災や自然災害が起きた時の大切な備えになる保険です。
生活や財産を守れるように、火災保険についてしっかりと理解していきましょう。
本記事では、火災保険の選び方や加入のポイントを分かりやすく解説します。
目次
火災保険とは？
火災保険とは、財産が損害を受けた場合に補償が受けられる保険のことをいいます。
火災保険は火災が起きたときに保険でまかなえるようにするため、住宅を購入する場合は加入が必須条件です。
保証対象は財産となる「建物」と「家財」の2つがあります。
１つ目の建物は戸建てやマンション、アパートの賃貸物件などの加入が可能で、家の塀や門などの建物に付属しているものも補償対象です。
２つ目の家財とは家の中にある家電や家具などを指します。
火事で消失してしまうと、家財とはいえ全部を失うことは大きな損害になるといえるでしょう。
最近では防火性能の高い住宅が多いため、火災保険の加入は必要ないと思っている方もいるかと思います。
しかし、火災保険は火災だけでなく自然災害にあった場合も補償の対象です。
落雷や水災、盗難にも保証されるため、万が一のことを考えると火災保険の加入は必要となります。
大切な財産が受けた被害の補償が受けられるために、火災保険の加入についてしっかりと理解しておきましょう。
火災保険の補償対象
先述したように火災保険の補償対象は火災の場合だけではありません。
ではどのようなケースが対象になるでしょうか。
以下の表で詳しく解説します。
| 補償項目 | 損害内容 | 損害例 |
| 火災 | 失火、もらい火などで損害を受けた場合 | · 隣の家が火事で炎が燃え上がり、家の一部が焼けうつった
· 石油ストーブを消し忘れてカーテンに引火した |
| 落雷 | 落雷により損害を受けた場合 | · 屋根に雷が落ちて、家の一部が破損した
· 家のアンテナに雷が落ちてテレビが壊れた |
| 破裂・爆発 | ガス漏れによる爆発や破裂で損害を受けた場合 | · ガス漏れに気付かず火をつけたため爆発した
· スプレー缶が破裂して自宅が損壊した |
| 風災・雹災・雪災 | 台風、竜巻、大雪、雪崩などで損害を受けた場合 | · 竜巻で物が飛び窓ガラスが割れた
· 豪雪や雪崩によって建物が倒壊した |
| 水災 | 台風や豪雨による洪水、土砂崩れなどで損害を受けた場合 | · 台風や暴風雨で屋根瓦が飛んでいってしまった
· 河川の氾濫によって建物が浸水した |
| 建物外部からの物体の衝突等 | 自転車やボールなどの衝突で、外部からの物体による損害を受けた場合 | · 他人の自転車が突っ込んできて建物を破損した
· ヘリコプターの墜落で建物が損傷した |
| 水漏れ | 水道や排水管の故障で水漏れが発生した損害を受けた場合 | · 家の給排水設備が破損して水浸しになった
· 豪雨で屋根が壊れて雨漏りした |
| 騒擾・労働争議 | 集団での暴力や破壊行為によって損害を受けた場合 | · デモ隊の投石により壁や窓ガラスが破損した
· 集団による闘争で建物や家財に損害を受けた |
| 盗難 | 強盗や窃盗による建物の破壊や家財の盗みによる損害を受けた場合 | · 空き巣によって窓ガラスを割られた
· 窃盗犯に玄関の鍵を破壊された |
| 不測かつ突発的な事故 | 突発的な事故によって建物や家財が破損、汚損した場合 | · 子供が室内で遊んでいて窓ガラスを割ってしまった
· 掃除中にテレビが倒れて画面が割れてしまった |
上記のように、火災保険の補償対象は幅広くカバーしています。
火災保険は建物だけでなく家財にも保険がかけられるため、日用品や家具なども対象です。
双方に保険をかけることはできますが、保証をつければつけるほど金額も高くなるため必要な補償を見極めていきましょう。
火災保険の選び方
火災保険に入ることが決まったら、加入するにあたって自身に必要な補償は何か理解することが必要です。
以下の6つのステップで適切な保険選びができるように解説していきます。
・補償の対象を決める
・構造級別を確認する
・補償の内容を決める
・保険価額を決める
・地震保険は必要か考える
下記で詳しく解説します。
補償の対象を決める
火災保険をかける対象を決めましょう。
建物にだけかけるか、家財にだけかけるか、または双方にかけるかの3通りに分かれます。
それぞれに含まれる対象がどのようなものかは以下の表を参考にしてください。
| 建物に含まれるもの | 家財に含まれるもの |
| · 建物本体
· 門・塀 · 物置 · 車庫 · エアコン · 浴槽 · 調理台 · テレビアンテナ |
· 電化製品
· 家具 · 衣類 · 食器 · 貴金属 · 宝石 · 書画 · 骨董 |
このように、建物に含まれるものは「動かせないもの」です。
建物に取り付けられているもの、固定されているもの、または同じ敷地内にある建物の付属品などを指します。
また、家財に含まれるものは「動かすことができるもの」です。
引越しの際に持ち運んでくるものをイメージすると分かりやすいでしょう。
ただし、宝石や書画など価格が30万円を超えるものは、保険契約時に保険証券へ申告が必要です。
必須ではありませんが、申告をしていなかった場合は保険の対象とならない場合があるため、高価な家財は別途明記することをおすすめします。
構造級別を確認する
火災保険は構造級別によって保険料が変わります。
構造級別とは、建物が燃えやすいかどうかを物件別に分けた基準のことです。
燃えやすい建物は保険料が高く、燃えにくい建物は安くなります。
この構造級別は3つに分けられているため、自身の住宅がどの構造かを把握しましょう。
詳しい構造級別に関して以下の表で解説します。
| 構造級別（専用住宅） | 構造級別（一般物件） | 建物の種類 |
| M構造 | コンクリート造のマンションなど | |
| T構造 | 1級 | 鉄骨造の一戸建てなど |
| 2級 | ||
| H構造 | 3級 | 木造の建物など |
上記のように構造級別はどのような素材が使われているかを判断する方法です。
使われている素材によって災害時の被害に大きな差が発生するため、建物の構造は保険料にも影響されます。
また、それぞれの構造級別はM構造はマンション、T構造は鉄骨、H構造は非耐火の建物の種類の頭文字をとったものです。
そして保険料は、燃えにくい素材からM構造、T構造、H構造の順に安くなります。
構造級別を正しく判断することで適切な保険料を算出できるでしょう。
補償の内容を決める
次に火災保険の補償をつける範囲を決めます。
火災保険は、火災の時だけでなく様々な被害を受けた場合にも適用される保険です。
そのため火災や盗難、自然災害のすべてに補償をつけるとなると保険料は高くなります。
補償の内容を決める時は、自身の住む住宅の環境に合わせて決めるといいでしょう。
また実際に事故が起きて保険金が支払われる場合に、損害保険金以外に支払われる費用保険金というものがあります。
費用保険金とは、建物や家財が損害を受けた際にかかる諸費用を支払う保険金です。
例えば火事で家を無くした場合に、一定期間生活するのにかかる出費を費用保険金で支払うことができます。
費用保険金である程度カバーできるため、メインの保証以外にもこのような補償があることも覚えておくといいでしょう。
また費用保険金にはいくつか種類があり、契約方法も保険会社によって変わってくるため相談してみることをおすすめします。
費用保険金の種類は以下のとおりです。
参考にしてみてください。
| 費用保険金の種類 | 内容 |
| 臨時費用保険金 | 損害保険金が支払われるときに臨時の出費にあてられて、損害保険金とは別に支払われる。支払われる保険金は、損害保険のおよそ10〜30％（限度額100〜300万円）が多い。 |
| 残存物取片付け費用保険金 | 火災や自然災害などでひがいを受けた際の建物や家財の焼け残りや瓦礫を片付ける費用が支払われる。建物の取り壊しや清掃、運搬の費用など（限度額は損害保険金の10％）が支払われる。 |
| 地震火災費用保険金 | 地震や噴火による火災で建物が半焼以上、保険対象の家財が全焼した場合に保険金額の5％（300万円が限度）が支払われる。 |
| 失火見舞費用保険金 | 隣家の家屋など第三者の所有物に失火で損害が生じた場合に支出した見舞金等の費用の額が支払われる。限度額は1事故あたりの金額に1世帯30万円、1事故につき損害保険金の30％が設けられている。 |
| 損害防止費用保険金 | 消火活動に使用した消火薬剤の再取得費用や、消火活動によって損傷したものの修理費用に保険金が支払われる。火災、落雷、破裂や爆発が発生した場合の拡大防止に支出した実費がある場合。 |
| 水道管凍結修理費用保険金 | 水道管の凍結による損壊を受け、修理を行う場合の費用が支払われる。限度額は1事故あたり10万円。 |
保険価額を決める
保険価額とは、建物や家財の価値を表すものです。
価値は金銭として評価され、その額を保険価額といいます。
保険金額を決める際は、保険価額をもとに設定するため適切な評価が必要です。
保険価額には「新価」と「時価」の2つの考え方があります。
新価とは、今と同じ建物を再築または再取得するのに必要な額をいい、時価は新価から経年劣化などに応じた減価額を差し引いた額で建物の現在の価値です。
保険金額を時価で設定した場合、価値の減少を差し引くため新価で設定するより保険金額は低くなり保険料も安くなります。
しかし建て直しや買い替えが必要になったときに補償が足りない可能性があるため、最近では新価を基準に保険金額を設定するケースが多いです。
また、家財の保険金額は自由に設定することができます。
当たり前ですが、保険金額を高く設定すると保険料も高くなるためバランスを考えて設定しましょう。
家財は家族構成や年齢、家の広さによって保険金額が異なります。
家財の保険金額を決める際は、家の中の生活必需品の合計金額をざっくりと計算しておいて保険金額の目安を理解しておくことが大切です。
以下の表は、火災の評価基準により作成した家財簡易評価表で、保険金額を設定する際の参考になるでしょう。
| 世帯主年齢 | 2名
大人のみ |
3名
大人2名 小人1名 |
4名
大人2名 小人2名 |
5名
大人2名 小人3名 |
| 27歳以下 | 540万円 | 620万円 | 700万円 | 790万円 |
| 28歳～32歳 | 730万円 | 820万円 | 900万円 | 980万円 |
| 33歳～37歳 | 1,040万円 | 1,120万円 | 1,200万円 | 1,290万円 |
| 38歳～42歳 | 1,260万円 | 1,350万円 | 1,430万円 | 1,510万円 |
| 43歳～47歳 | 1,440万円 | 1,520万円 | 1,600万円 | 1,680万円 |
| 48歳以上 | 1,520万円 | 1,600万円 | 1,680万円 | 1,760万円 |
地震保険は必要か考える
火災保険への加入が決まったら、地震保険加入の必要性を検討する必要があります。
なぜなら火災保険に入っていなければ地震保険への加入はできないからです。
そもそも地震保険とは、地震や噴火などによる火災や損壊、流失、埋没などによって起こる損害を補償してくれます。
地震保険は国と保険会社が共同で運営しているもので、保険会社によって保険料が異なることはありません。
地震保険の保険期間は1年、もしくは長期で火災保険と同時に地震保険を付帯することが多いですが、途中から追加することもできます。
火災保険に加入した際の保険会社でしか地震保険の加入はできないため、火災保険加入の契約時に検討するのがいいでしょう。
地震保険の加入率は東日本大震災以降、年々増加傾向にあります。
日本は地震大国であり、いつ自分が被害にあうかは分かりません。
地震による損害に備えたいと思っている方は付帯しましょう。
以下の表は地震保険の補償内容です。
損害の程度によって補償額が変わるため、どのような損害に対してどれだけ補償されるのかを表を参考に見てみましょう。
| 損害の程度 | 建物 | 家財 | 支払い保険金 | |
| 主要構造部の損害額 | 焼失・流失した部分の床面積 | 家財の損害額 | ||
| 全損 | 建物の時価額の50％以上 | 建物の延床面積の70％以上 | 家財全体の時価額の80％以上 | 地震保険金額の100％ |
| 大半損 | 建物の時価額の40％以上50％未満 | 建物の延床面積の50％以上70％未満 | 家財全体の時価額の60％以上80％未満 | 地震保険金額の60％ |
| 小半損 | 建物の時価額の20％以上40％未満 | 建物の延床面積の20％以上50％未満 | 家財全体の時価額の30％以上60％未満 | 地震保険金額の30％ |
| 一部損 | 建物の時価額の3％以上20％未満 | 全損・大半損・小半損・一部損に至らない建物が床下浸水または地盤面から45ｃｍを超える浸水 | 家財全体の時価額の10％以上30％未満 | 地震保険金額の5％ |
火災保険の保険料を抑える方法
火災保険の保険料を安く抑えるには以下のような点を意識するといいでしょう。
・長期契約で一括払いにする
・必要ない補償は範囲から外す
・複数の保険会社と比較する
下記で詳しく解説するので参考にしてみてください。
長期契約で一括払いにする
保険料を抑える方法として、長期契約にする方法があります。
火災保険の保険期間は最長で5年間です。
1年契約と長期契約にする場合と２つに分かれることが多いですが、どちらも支払いは一括払いになります。
金銭的にまとまったお金が出せない方は1年契約で、毎年更新する方法がおすすめです。
最長5年の保険期間がとれる長期契約でも一括払いになりますが、総支払額は安くなります。
多くの金額が必要になりますが、保険料を抑えることができるうえに、更新の手間も少なくなるのでおすすめです。
1年契約は、補償内容の見直しが少なくても年に1回できます。
火災保険に不要な補償があれば、範囲から外したり出来るので自身にあった保険期間を選びましょう。
必要ない補償は範囲から外す
火災保険は、火災だけでなく幅広い損害に対して補償が付けられます。
水災や落雷など闇雲に補償をつけると、保険料は高くついてしまい現実的ではありません。
火災保険の保険料を抑えるために保険内容を見直しましょう。
例えば水害とは無縁な地域に住んでいる場合は、災害に遭うリスクが低いと判断できます。
反対に海や川の近くに住んでいると、津波や氾濫などの災害に遭う確率は高くなるでしょう。
自身の地域がどのような災害に影響を及ぼす可能性があるかを理解しておくことが大切です。
そのためには、自治体のホームページ等からハザードマップをチェックしておきましょう。
ハザードマップとは、自然災害が発生した場合の被害を予想して、被害範囲を地図上に表示したものです。
ハザードマップを見れば、住んでいる場所によって本当に必要な補償かを見極めることができます。
ただし、保険料を抑えたいといった理由で補償を外しすぎてしまうと返って手薄になるかもしれません。
補償内容は、地域特性のリスクをしっかりと理解して決めていくといいでしょう。
複数の保険会社と比較する
火災保険は人によって金額も保証内容も様々ですが、同じように保険会社も多く存在します。
新築住宅の場合、連携している保険会社から火災保険について勧められてそのまま契約してしまうケースは少なくありません。
火災保険の加入はすぐに決めずに、勧められたプランは一度持ち帰り不要な補償は入っていないかなど冷静に検討してみてください。
そこで複数の保険会社と比較することで自身にあった保険選びができるでしょう。
まとめ
火災保険は、損害を受けた際の大切な財産を守るための補償です。
様々なケースの損害を予測して保険の内容を決めていくことが大切になってきます。
損害の予測にはハザードマップなどを利用して、自身にあった補償をつけて損のない内容にしていきましょう。
保険料を抑えることばかりを考えて保険が手薄にならないように、複数の保険会社に問い合わせてみるのもひとつの方法です。
加入に対する問い合わせの相談だけなら、無料で行っている保険会社もあるので一度足を運んでみてはいかがでしょうか。
また、オンラインで保険料のシュミレーションもできます。
まずは保険選びの参考に気軽に見積をとってみましょう！