二世帯住宅を建築する前に知っておこう
二世帯住宅
親の介護や夫婦事情など様々な事情で、二つの世帯が同じ屋根の下で暮らすことなることもあります。この居宅を二世帯住宅と言います。
近い親族とはいえ、違う家族が住むことになります。プライバシーや生活の時間など、当然気になることが多く、ただでさえ大変な住まいづくりの中で、大きな悩みの種になることでしょう。
そこで、何を話せばいいの？どうやったらいいの？ 二世帯住宅を建築することになったらどうすればいいか、こちらでご説明をさせて頂きます。
二世帯住宅のパターン
二世帯住宅を建築する際、以下の三点が主なパターンに分かれます。
●同居型
●一部分離型
●完全分離型
では、どのような特徴で、どのような方に向いているのか、それぞれお話ししたいと思います。
同居型
同居型とは、玄関、リビング、部屋、水廻りなどの設備を、「親世帯」「子世帯」で共有するプランのことを言います。
一般的な住宅に、世帯分のお部屋が増えると考えるとわかりやすいと思います。
＜こんな人におすすめ＞
親世帯と子世帯が日常的に交流できることがポイント！一緒に暮らしているように生活をした方に向いています。
最も低コストで建築することが可能です。
一部分離型
一部分離型とは、玄関、リビング、水廻りの一部を共有するプランのことを言います。「親世帯」「子世帯」は1階2階で分かれていることが多くなっております。
＜こんな人におすすめ＞
二世帯で暮らしながらも、家族のプライベートは確保できるのがポイント！一緒に暮らしながらも世帯のプライベートが確保できる生活したい方に向いています。
設備等を一部共有することで、建築コストを抑えることができます。
完全分離型
完全分離型とは、親世帯と子世帯を完全に分けまったく別の世帯として暮らすことを言います。1階2階で分けることが多く、玄関、リビング、キッチン、浴室はいずれも世帯ごとに設けられております。ただし、世帯間の行き来ができるようにしなければ共同住宅となりますので、注意が必要です。
＜こんな人におすすめ＞
各世帯でしっかりとプライベートを確保できることがポイント！
日常で交流することはありませんが、必要に応じてすぐに交流ができます。
設備等は全て世帯分必要なため建築コストは高くなります。
2世帯住宅の注意点
・プライバシー
二世帯住宅では、二つの世帯が暮らすため、プライバシーをどのように確保するか検討が必要です。特に、世帯によって生活する時間帯が異なるため、小さな物音でもストレスになることもあります。
上下階で、世帯を分ける場合は、1階寝室の上に2階のリビングとならないようになど、上下階でお部屋や設備などを合わせたり、1階に配慮したりなど注意するといいでしょう。
・バリアフリー
親世帯と一緒に暮らすうえでは、親世帯の老後の生活に備えることも重要です。
親世帯が利用する住生活や共有スペースは車いすを考慮した幅やバリアフリーになるデザインをしましょう。
将来的な介護や自身の将来のことも含めた、将来を見等した設備や間取りを検討し、長く安心して暮らせるようにしましょう。
・家事の分担
同居型や、一部分離型の場合、両世帯で共有する設備があります。そのため、家事を分担しながら作業する必要があります。プランニングの際、どのように分担をするか具体的にイメージし、それぞれの世帯の生活スタイルも把握し、設計士の方にお伝えするようにしましょう。
特に水廻りはこだわった設計にしましょう。
・経済面
二世帯住宅では、各世帯の光熱費を別々に把握するのがむつかしいケースもあります。
水道、ガス、電気の使用料金を明確に分けて把握するためには、建築時に、配管やメーターなども分けて設置する必要があります。分けない場合は、どのような割合で負担をするかを決めておく必要があります。
のちのち、メーターを分けて設置をしたいとなった場合は、工事費が高額になるため、経済面の分担をどのようにするか、しっかりと話し合いましょう
税金の優遇
住宅や土地に関して税金の優遇制度が設けられています。どのような制度があるか抜粋します。
①住宅ローン控除
②住宅取得資金の贈与の非課税
③小規模宅地の特例
このような制度は二世帯住宅でも活用が可能ですので、改めて制度について解説致します。
住宅ローン控除
住宅ローンを利用して住宅購入もしくはリフォームをした際に、税控除が受けれる制度です。所得税や住民税から税控除されるので、手取り収入がふえる効果が高い制度になっています。
控除金額や期間はこれまでも何度も見直しがされているますので、利用をされるタイミングの住宅ローン控除の内容は事前にチェックしておきましょう。
住宅取得資金の贈与の非課税
親世帯から、同居するための資金援助があることもあると思います。通常親子間であっても土地やお金を贈与する際には、贈与税という税金が掛かります。税金ですのでもちろん納税はするべきですが、できれば掛からないように、もしくは少なくしたいと思われるのは自然だと思います。
その贈与税を非課税で資金を渡せる制度がいくつかあるのですが、その一つがこの住宅取得資金の贈与になります。
直系尊属（親から子や孫）に限りますが、一定金額は非課税で贈与できますので、もし二世帯住宅をご検討されるとすれば、事前に贈与や税金についても明確にしておく方が良いでしょう。
小規模宅地の特例
ご両親などから相続があった際、相続税という税金が掛かる可能性があります。一定金額までは非課税ですが、それを超える分は相続税の納税対象となります。もしその税金が自費で支払いが出来ない場合は、例えば自宅の不動産を売却して納税資金を工面するような事も考えられます。
この小規模宅地の特例はそのような事態を避けやするような制度で、相続財産の中に土地がある場合、一定要件を満たすと評価額を減額する事ができます。
このような制度を活用する事になり、住宅の取得や、税金対策も同時にする事ができますので、制度の内容についてはしっかり確認いたしましょう。
まとめ
二世帯住宅を建築するまでには、通常建築時の打合せ以上に、プライバシー面、経済面などお互いが配慮する場面が多くあるため、とても、大変なことと思います。
税金面も「知るか知らないか」で大きく変わります。
一人で悩む前に、家族で悩む前に、住宅・金融のプロに相談するようにしましょう！
二世帯住宅の相談もイエロビまで。
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