地震大国の日本はいたるところで地震が発生しています。

数年後には南海トラフ地震と呼ばれる大地震も発生するといわれています。

マイホームを建てる人にとって、自分たちの家が地震に強く、安全であるかどうかは非常に重要です。

そこで、ここでは地震に対する建物の強さを示す耐震等級とは何か、注文住宅で耐震等級2以上を取得する方法や注意点について解説します。

 

耐震等級とは？3つの区分について

耐震等級とは、地震に対する建物の強度を示す指標です。

この等級は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）で定められています。

 

等級には1から3まで区分があり、最も強いのは耐震等級3で、建築基準法が定める最低限度の耐震強度があるものが耐震等級1です。

 

耐震等級1

耐震等級に似た言葉に、耐震基準という言葉があります。

これは、建築基準法に定められている建物を建てるために必要な最低限度の耐震能力の基準を示します。

建物を建てる際、この耐震基準に適合しなければ建築の許可を得ることはできません。

耐震等級1は、この耐震基準と同じ程度の強さです。

震度5強の地震ではほとんど損傷しない程度の強さで、震度6・7程度の地震に対しては一部損傷を受けるものの倒壊・崩壊はしない基準となっています。

震度6・7の地震を受けた場合、大規模修繕や建て替えが必要になる恐れがあるでしょう。

また、何度も大きな余震を受けると倒壊する危険性もありますが、地震が発生した時に安全に避難できる程度の耐震性はあるとされています。

 

耐震等級2

耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の強度を示します。

災害時、避難場所になる公共施設では、耐震等級2以上の強さがある建物の建築が定められています。

しかし、耐震等級2であれば、震度6強〜7程度の地震を受けても補修をすることで住み続けられる程度の強さが期待できます。

2022年9月以前までは、長期優良住宅の認定を取るために耐震等級2以上を取得する必要がありました。

しかし、2022年10月以降は新基準により耐震等級3を取得しなければ認定取得はできなくなっています。

 

耐震等級3

耐震等級3は、耐震等級1.5倍の強度を示す等級です。

住宅性能表示制度で定められている中での最高等級で、長期優良住宅として認められます。

震度6強〜7程度の地震を受けたとしても、軽い補修をすれば住み続けられるレベルの家です。

消防署や警察署など、災害時の救護活動の拠点となる施設の多くは耐震等級3で建てられています。

 

耐震等級3相当って何？

似た言葉で「耐震等級3相当」という言葉があります。

これは、住宅性能評価機関による耐震等級の認定を受けていないが、耐震等級3と同等の耐震強度があることを示しています。

ハウスメーカーや工務店でよく使われている言葉です。

耐震等級3の認定を取るためには、住宅性能評価機関による審査が必要です。

しかし審査や耐震等級3の建物を設計するためには費用が発生します。

そのため、耐震等級の認定は受けずに、耐震性能の計算のみを行う場合にこの「耐震等級3相当」という言葉が使われます。

しかし、認定を受けていないため、実際に耐震等級3と同じくらいの強度があると断定することはできませんので、その点は注意しましょう。

 

耐震等級2以上を取るメリットは？

地震に強い家を建てたいなら耐震等級2以上の強度のある家を建てるのが良いでしょう。

また、実は耐震等級2以上の家を建てると他にも様々なメリットが得られます。

どんなメリットが得られるのか解説していきます。

 

耐震性の高い安全な住宅を手に入れられる

1つ目は耐震性の高い安全な住宅を手に入れられることです。

大きな地震が来た時にも高い安全性が期待できるので、マイホームと家族を守れます。

地震の多い日本にとって、家族と家を守れる安全性の高さは大きなメリットといえるでしょう。

 

地震保険の割引が適用される

2つ目は地震保険の割引が適用される点です。

マイホームを購入する際、火災保険に加入します。

その時に地震保険にも加入しますが、耐震等級2以上を取得すると、耐震等級1よりも適用される割引額が大きくなります。

耐震等級1の場合は10%ですが、耐震等級2では30%割引、耐震等級3になると50%もの割引が適用されるのです。

例えば、35,000円の地震保険に35年間加入した場合、耐震等級1と耐震等級3では以下の保険料が発生します。

耐震等級1の場合（10%割引）

：35,000×0.9=31,500円

　31,500×35年=1,102,500円

耐震等級3の場合（50％割引）

：35,000×0.5=17,500円

　17,500×35年=612,500円

耐震等級3は、耐震等級1よりも保険料を490,000円も安くなり、かなりお得であることがわかります。

 

フラット35S金利Aプランを利用可能

3つ目はフラット35S金利Aプランが利用できることです。

フラット35とは、借入時の金利が変動する変動金利型や固定金利機関選択型と違い、借入期間中はずっと金利が変わらないタイプの全期間固定金利型住宅ローンのことです。

フラット35Sの金利Aプランは、0.25%の金利引き下げを10年間受けられるプランで、フラット35Sの中でもお得なプランです。

例えば、借入金額4000万円、借入期間35年、適用金利が1.5%の場合、フラット35とフラット35S金利Aプランでは約97万円も総返済額に差が出ます。

フラット35：総返済額　51,438,985円

フラット35S金利Aプラン：総返済額　50,464,324年　※974,661円もお得

住宅は高い買い物です。

少しでも返済を減らせるのであれば、耐震等級2以上の認定を取るのも良いのではないでしょうか。

 

耐震等級2以上を取得するデメリット

安心・安全で、お得なメリットが得られますが、耐震等級2以上の認定を取得することにはいくつかデメリットも存在します。

そのデメリットについて解説していきます。

 

間取りに厳しい制限がかかる

1つ目は間取りに厳しい制限がかかることです。

耐震等級2以上を取得するということは、強い建物を設計しなければならないということです。

そのためには、耐震等級1の住宅よりもたくさんの耐力壁をバランスよく配置する必要があります。

耐力壁とは、建物を地震や台風などの強風による揺れ、建物そのものの重さから建物を守る役割を持つ壁のことです。

耐力壁には、柱と柱の間に斜めに補強する筋交や面を作って箱型にして家を補強する木製パネルなどがあります。

これらの耐力壁を使う場合、どうしても柱や壁が必要になってきます。

つまり、耐震等級2以上を取得する場合、柱や壁のない大空間を作るのが難しくなってくるのです。

地震に強い建物を作るには、耐力壁を入れるだけでなく柱や梁を太くしたり、天井に木製パネルを貼るなどの方法もありますが、その分構造にかける費用も増えていきます。

また、大きな吹き抜けは建物の弱い部分になりやすいため、吹き抜けの範囲を狭くしたり、吹き抜けを断念したりなど理想の間取りが作りにくくもなります。

 

認定を取得する費用が発生する

2つ目は耐震等級2以上を取得する場合、費用が発生することです。

先に述べたように耐震等級2以上を取得するためには、耐力壁や耐震金物など構造にかける予算を増やさなければなりません。

また、住宅性能評価機関に申請する費用や検査費用、耐震等級2以上の家を作るための設計費や構造計算費用もかかってきます。

申請・検査費用は大体10万円〜20万円が相場です。

しかし、耐震性能を高めるための構造にかける予算は、100万円以上もかかることがあります。

耐震等級1の家を建てるよりも大きな出費が発生するため、耐震等級2以上の家を建てる際にはどのくらいの費用がかかるのか工務店やハウスメーカーにも確認を取るようにしましょう。

 

注文住宅で耐震等級3の認定を取るには？

耐震等級の中でも最高等級の3の認定を取るためには、以下のいずれかの評価書や証明書を取得しなければなりません。

・長期優良住宅
・住宅性能評価書（設計・建設）
・住宅性能証明書

それぞれについて見ていきましょう。

 

長期優良住宅

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定された、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置をこうじた性能の高い住宅」のことを指します。

長期優良住宅の認定を受けるためには8つの認定基準をクリアしなければならず、「耐震性」もそのひとつです。

長期優良住宅では耐震等級3を取得しなければ認定を受けることができません。

長期優良住宅の認定を取得すると、以下のような多くのメリットが受けられます。

・住宅ローン控除を受けられる最大控除額が拡大する
・新築の固定資産税の減額期間が延長される
・地域型住宅グリーン化事業で上限110万円の補助金が受けられる
・不動産取得税が減税される
・投資型減税が受けられる
・登録免許税の税率引き下げが受けられる

特に住宅ローン控除、固定資産税の減額、地域型グリーン化事業で得られるメリットはとても大きいです。

 

住宅性能評価書（設計・建設）

住宅性能評価とは、第三者機関が性能表示するために客観的に行う評価のことで、住宅設計性能評価と住宅建設性能評価の2種類があります。

住宅性能評価を受けることで、住宅ローンによっては金利の優遇を受けることが可能です。

また、地震保険の割引が適用される場合もあります。

 

住宅性能証明書

住宅性能証明書とは、「良質な住宅用家屋」であることを証明するものです。

家などの不動産を購入する際に両親から援助を受ける人もいるでしょう。

しかし、両親から資金の贈与を受けた場合、贈与税を支払わなければなりません。

住宅性能証明書を取得することで、住宅取得等資金の非課税制度という贈与税の特例制度の適用を受けることができます。

住宅性能証明書で証明される「良質な住宅用家屋」は、「一般住宅用家屋」と比較して非課税枠が500万円増えるので、資金援助を受ける場合には証明書の取得がおすすめです。

住宅性能証明書は耐震2以上の証明書になります。

 

耐震等級3を注文住宅で建てる際の注意点

耐震等級3の家を建てる際の注意点について解説します。

・耐震等級3・長期優良住宅の取得実績がある住宅会社を選ぶ
・プランの自由度の高い認定工法が得意な住宅会社を選ぶ
・計算方法・審査方法によって耐震等級3の強度が異なる
・ファイナンシャルプランナーにも相談する

それぞれについて見ていきましょう。

 

耐震等級3・長期優良住宅の取得実績がある住宅会社を選ぶ

1つ目に重要なことは、耐震等級3や長期優良住宅の取得実績がある住宅会社を選ぶことです。

会社の規模や設立年、年間の施工件数などを確認し、その住宅会社の経営状態や信頼性を見極めましょう。

また、技術だけでなく長期優良住宅やフラット35など様々な申請手続きなどのサポートもしてもらえるか、資金計画の相談もできるかは重要です。

耐震等級3の認定を取得するためには、申請費用だけでなく建物そのものの費用も高くなってきます。

高い費用を払ってまで耐震等級3の家を建てるべきかどうか、費用対効果がどのくらいあるのかも説明してくれる設計士が良いでしょう。

費用対効果や資金計画に関してはファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめです。

 

プランの自由度の高い認定工法が得意な住宅会社を選ぶ

2つ目はプランの自由度の高い認定工法が得意な住宅会社を選ぶことです。

認定工法とは、国土交通大臣によって認定を受けた工法のことで、SE構法が該当します。

SE工法は柱と梁を強固に結合してフレームを作るラーメン構造に、耐力壁を組み合わせた工法のことで、在来軸組構法よりも強く耐力壁も少なくすることが可能です。

SE構法は耐震性能を高めやすいので、耐震等級3を取得しやすくなります。

耐震等級3も取得したいが、自由度の高いプランを希望される方は、SE構法を行っている工務店やハウスメーカーを探すのがおすすめです。

 

計算方法・審査方法によって耐震等級3の強度が異なる

耐震等級2・3の認定を受ける場合、審査時には以下の2種類の計算方法が用いられます。

・限界耐力計算
・許容応力度計算

限界耐力計算とは、耐力壁や準耐力壁の量が耐震等級2以上を取得するのに必要量が確保されているかどうかを計算したものです。

許容応力度計算は柱や壁のような部材の量や配置バランスが災害時の揺れや風圧に対してどのくらい耐えられるのかを計算したものです。

限界耐力計算よりも許容応力度計算の方がより細かい部分まで計算するため、実際の安全面を考えると許容応力度計算による審査が推奨されています。

ただ、許容応力度計算の方が費用が高くなるデメリットがあります。

 

まとめ

注文住宅で耐震等級2以上を取得する場合のメリット・デメリットや注意点について解説しました。

地震が多い日本にとって耐震性能の高い家に住むことは、家族を守り安心して毎日を過ごせるというメリットがあります。

耐震等級2以上を取得する場合は、実績豊富な会社を選ぶこと、費用対効果をしっかりと考えてくれる会社を選ぶことが何よりも重要です。